前川進介の政治日記

農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに「耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haに拡大」することが謳われるなど、持続可能で安全安心な有機栽培への転換が求められている。（現状の取組面積は1%未満）

それに先立ち、丹波市議会では「丹波やさしい給食の会」から出された「オーガニック給食の実現に向けて取り組みを求める請願」を全会一致で採択した。私は紹介議員の一人として、今後も学校給食に有機食材が提供されるよう働きかけていくつもりだ。

先日は同会による議員を交えたピクニック交流会が開かれ、丹波市議会議員の他に県議会議員や農林水産大臣政務官である宮崎参議院議員も出席され、有機栽培への取り組み拡充の必要性を感じたところである。

ただ、現実問題として学校給食に有機食材を使うにはそれ相応の生産体制、物流体制が必要である。そのためまずは小規模で体制を確立し、そこから徐々にスケールアップする、もしくは小規模体制を地域ごとに確立し、それらを繋ぎ合わせていくなどの取り組みが必要であろうと感じている。

そこで、試行の意味合いも込めて、まずは小規模な生産・物流体制の確立を目指すべく、希望する市内の各認定こども園等が有機食材を取り入れた給食を提供できるよう、市が支援してはどうか？

丹波市の子どもたちの健康を守るだけでなく、丹波市の有機農業の活性化、丹波市への移住や定住の促進などにもつながる取り組みであり、もはや国策にもなっている時流を考えると、有機栽培食材と慣行栽培食材との価格差に関しては、来年度から市が補助金を予算化してでも推進を加速していく必要があると考える。

この点について市長、教育長はどのように考えるか？